パートナーシップ制度【LGBT・ドラァグクイーン豆知識】※追記・2020年1月18日

パートナーシップ制度をご存じですか?

日本でも少しずつ導入している自治体があるので、一度は耳にしたこともあるかもしれませんね。

同性婚とパートナーシップ制度は同じだと思われている方も多いと思いますが、日本ではまだ同性婚は認められてはいません。

※同性婚が認められている国:オランダ・ベルギー・スペイン・カナダ・南アフリカ・ノルウェー・スウェーデン・ポルトガル・アイスランド・アルゼンチン・デンマーク・ブラジル・フランス・ウルグアイ・ニュージーランド・イギリス(北アイルランドは除く)・ルクセンブルク・アメリカ・アイルランド・コロンビア・フィンランド・マルタ・ドイツ・オーストラリア (2018年4月現在)


婚姻関係のように法的制度ではありませんが、結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとして証明書を発行することなどを定めた制度が、パートナーシップ制度となります。


日本国内で最初にパートナーシップ制度を施行されたのは、2015年4月に渋谷区でした。

※正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」


日本国内でパートナーシップ制度が認められている自治体

東京都渋谷区(2015年4月)

東京都世田谷区(2015年11月)

三重県伊賀市(2016年4月)

兵庫県宝塚市(2016年6月)

沖縄県那覇市(2016年7月)

北海道札幌市(2017年6月)

福岡県福岡市(2018年4月)

大阪府大阪市(2018年7月)

東京都中野区(2018年8月)

千葉県千葉市(2019年1月)

群馬県邑楽郡大泉町(2019年1月)

兵庫県尼崎市(2020年1月)

熊本県熊本市(2019年4月)

東京都府中市(2019年4月)

大阪府堺市(2019年4月)

神奈川県横須賀市(2019年4月)

岡山県総社市(2019年4月)

神奈川県小田原市(2019年4月)

大阪府枚方市(2019年4月)

東京都江戸川区(2019年4月)

東京都豊島区(2019年4月)

栃木県鹿沼市(2019年6月)

宮崎県宮崎市(2019年6月)

茨城県(2019年7月)※都道府県では初

福岡市北九州市(2019年7月)

愛知県西尾市(2019年9月)

長崎県長崎市(2019年9月)

兵庫県三田市(2019年10月)

大阪府交野市(2019年11月)

神奈川県横浜市(2019年12月)

大阪府大東市(2019年12月)

神奈川県鎌倉市(2019年12月)

香川県三豊市(2020年1月)

大阪府(2020年1月)


導入に向け準備をしている自治体

東京都港区(2020年2月予定)

静岡県浜松市(2019年度中)

千葉県習志野市(2020年度)

新潟県新潟市(2020年東京オリンピック開催までに)

兵庫県明石市(2020年度中)

神奈川県逗子市(2020年4月)

神奈川県葉山町(2020年度中)

奈良県大和郡山市(2020年4月)

香川県高松市(2020年4月)

埼玉県さいたま市(2020年4月)

埼玉県川越市(2020年度中)


準備中・検討中・時期未定中の自治体

愛知県名古屋市

滋賀県大津市

沖縄市浦添市

岐阜県飛騨市

沖縄県石垣市

沖縄県糸満市

沖縄県豊見城市

沖縄県西原町

沖縄県恩納村

沖縄県粟国村

福岡県古賀市

埼玉県越谷市


(2020年1月現在の情報となります)


パートナーシップ制度のメリット・デメリットは?

婚姻関係が無いと、法的なことなどで困難な局面に直面することが出てきます。

例えば、賃貸物件を探しているとき同性カップルということで断られてしまうことも多々あります。

パートナーシップ証明書があれば、断られる確率が低くなります。


また、入院など親族ではないと面会ができない場面で、パートナーシップ証明書があれば可能になります。

生命保険などの受取人に指定したり、携帯電話サービスの家族割引が適用されるなど。


渋谷区でのパートナーシップ制度は条例となっており、公正証書が必要になるため証明書を発行するために約8万円ほど費用がかかってしまうのがデメリットと言えるかもしれません。

※ほかの自治体は無料でパートナーシップ証明書を発行してもらえます。


パートナーシップ条例を導入してる国

アンドラ

イスラエル

イタリア

エクアドル

オーストリア

キプロス

ギリシャ

イギリス

クロアチア

コロンビア

スイス

スロベニア

チェコ

ハンガリー

フランス

ベネズエラ

メキシコ(一部の州)

リヒテンシュタイン

ルクセンブルク

マン島

ジャージー

ジブラルタル

オーストラリア

日本(一部の自治体)

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