パートナーシップ制度【LGBT・ドラァグクイーン豆知識】

パートナーシップ制度をご存じですか?

日本でも少しずつ導入している自治体があるので、一度は耳にしたこともあるかもしれませんね。

同性婚とパートナーシップ制度は同じだと思われている方も多いと思いますが、日本ではまだ同性婚は認められてはいません。

※同性婚が認められている国:オランダ・ベルギー・スペイン・カナダ・南アフリカ・ノルウェー・スウェーデン・ポルトガル・アイスランド・アルゼンチン・デンマーク・ブラジル・フランス・ウルグアイ・ニュージーランド・イギリス(北アイルランドは除く)・ルクセンブルク・アメリカ・アイルランド・コロンビア・フィンランド・マルタ・ドイツ・オーストラリア (2018年4月現在)


婚姻関係のように法的制度ではありませんが、結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとして証明書を発行することなどを定めた制度が、パートナーシップ制度となります。


日本国内で最初にパートナーシップ制度を施行されたのは、2015年4月に渋谷区でした。

※正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」


日本国内でパートナーシップ制度が認められている自治体

東京都渋谷区(2015年4月)

東京都世田谷区(2015年11月)

三重県伊賀市(2016年4月)

兵庫県宝塚市(2016年6月)

沖縄県那覇市(2016年7月)

北海道札幌市(2017年6月)

福岡県福岡市(2018年4月)

大阪府大阪市(2018年7月)

東京都中野区(2018年8月)

千葉県千葉市(2019年1月)

群馬県邑楽郡大泉町(2019年1月)

岡山県総社市(2019年4月予定)

東京都港区(時期未定)

埼玉県さいたま市(時期未定)

埼玉県川越市(時期未定)

長崎県長崎市(時期未定)

※条例として施行されているのは渋谷区のみとなり、ほかの自治体は要綱となってます。

(2019年2月現在)


パートナーシップ制度のメリット・デメリットは?

婚姻関係が無いと、法的なことなどで困難な局面に直面することが出てきます。

例えば、賃貸物件を探しているとき同性カップルということで断られてしまうことも多々あります。

パートナーシップ証明書があれば、断られる確率が低くなります。


また、入院など親族ではないと面会ができない場面で、パートナーシップ証明書があれば可能になります。

生命保険などの受取人に指定したり、携帯電話サービスの家族割引が適用されるなど。


渋谷区でのパートナーシップ制度は条例となっており、公正証書が必要になるため証明書を発行するために約8万円ほど費用がかかってしまうのがデメリットと言えるかもしれません。

※ほかの自治体は無料でパートナーシップ証明書を発行してもらえます。


パートナーシップ条例を導入してる国

アンドラ

イスラエル

イタリア

エクアドル

オーストリア

キプロス

ギリシャ

イギリス

クロアチア

コロンビア

スイス

スロベニア

チェコ

ハンガリー

フランス

ベネズエラ

メキシコ(一部の州)

リヒテンシュタイン

ルクセンブルク

マン島

ジャージー

ジブラルタル

オーストラリア

日本(一部の自治体)

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